https://sputniknews.jp/20221202/14050507.html
日本 自民・公明両党 反撃能力の保有で合意
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日本の自民・公明両党は2日、日本国外の領域でミサイル発射を阻止する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することで合意した。NHKが報じている。 2022年12月2日, Sputnik 日本
2022-12-02T19:25+0900
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合意内容によると、反撃能力を行使できるのは、自衛権行使の3要件に合致した場合だという。この3要件とは、「武力攻撃が発生して日本の存立が脅かされ」、「これを排除するのに他に適当な手段がない場合に」、「必要最小限の実力行使にとどめる」というもの。同メディアは、この合意は、能力を持たないとしてきた戦後の安保政策の根本的転換を意味すると指摘している。日本政府は、能力保有を盛り込んだ国家安全保障戦略などの防衛関連の文書を12月中旬に閣議決定する予定。反撃能力を実施するタイミングや対象は明示されておらず、能力の歯止めが曖昧との指摘もある。公明党の石井幹事長は2日の会見で、能力の「運用をどうしていくか、与党間でしっかりと詰めていく」と述べた。さらに、反撃能力を行使するミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型の開発には時間がかかるとみられている。ミサイルを配備することになる地元住民への説明や理解も求められる。この合意により、自衛隊は防衛に徹し、打撃力は米軍が担うとしてきた日米の役割分担も変化することになる。11月30日、日本の岸田文雄首相は参院予算委員会で、反撃能力について「先制攻撃は国際法違反であってはならない。しっかりと明らかにできる制度を作りたい」、「米軍としては、こうした敵基地攻撃能力の実施をすることを確認している」と述べていた。関連記事
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日本の自民・公明両党は2日、日本国外の領域でミサイル発射を阻止する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することで合意した。NHKが報じている。
合意内容によると、反撃能力を行使できるのは、自衛権行使の3要件に合致した場合だという。この3要件とは、「武力攻撃が発生して日本の存立が脅かされ」、「これを排除するのに他に適当な手段がない場合に」、「必要最小限の実力行使にとどめる」というもの。
同メディアは、この合意は、能力を持たないとしてきた戦後の安保政策の根本的転換を意味すると指摘している。日本政府は、能力保有を盛り込んだ国家安全保障戦略などの防衛関連の文書を12月中旬に閣議決定する予定。
反撃能力を実施するタイミングや対象は明示されておらず、能力の歯止めが曖昧との指摘もある。公明党の石井幹事長は2日の会見で、能力の「運用をどうしていくか、与党間でしっかりと詰めていく」と述べた。さらに、反撃能力を行使するミサイル
「12式地対艦誘導弾」の改良型の開発には時間がかかるとみられている。
ミサイルを配備することになる地元住民への説明や理解も求められる。
この合意により、自衛隊は防衛に徹し、打撃力は米軍が担うとしてきた日米の役割分担も変化することになる。
11月30日、日本の岸田文雄首相は参院予算委員会で、
反撃能力について「先制攻撃は国際法違反であってはならない。しっかりと明らかにできる制度を作りたい」、「米軍としては、こうした敵基地攻撃能力の実施をすることを確認している」と述べていた。
