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日本 10年後までに長射程ミサイル1500基確保の意向=産経新聞
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日本はいわゆる「反撃能力」の保有を念頭に防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね10年後までに1500基規模を確保する方向で検討していることが分かった。6日、産経新聞が複数の政府関係者の話を元に報じた。 2022年11月7日, Sputnik 日本
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防衛省は、侵攻してくる敵のミサイル射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」開発計画の一環として、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしている。2026度以降には、中国大陸まで届く射程距離1000キロ以上に延伸した改良型の運用を開始する。同紙によると、防衛省は艦艇と潜水艦への装備を念頭に、当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する方針。「12式」の量産化まで海外輸入品を活用して穴を埋めるため、政府はトマホークの購入を米国に打診している。防衛省の計画では「スタンド・オフ・ミサイル」について、今後5年間で実践的な運用能力の獲得を目指す。その後、おおむね10年後までに、より先進的な装備をそろえ、必要量である1500基規模を確保するという。産経新聞によると、トマホークは既に潜水艦発射型があり、12式の派生型開発が可能かどうかを検討していることが判明。長射程ミサイルを搭載できるように大型化した試験艦建造も視野に入れる。また防衛省は、マッハ5(音速の5倍)以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」の研究開発も進める。これらについて、「12式」と同様、射程1000キロ以上に伸ばすことを想定している。関連ニュース
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日本 10年後までに長射程ミサイル1500基確保の意向=産経新聞
2022年11月7日, 12:27 (更新: 2022年11月7日, 12:34) 日本はいわゆる「反撃能力」の保有を念頭に防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね10年後までに1500基規模を確保する方向で検討していることが分かった。6日、産経新聞が複数の政府関係者の話を元に報じた。
防衛省は、侵攻してくる敵のミサイル射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」開発計画の一環として、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしている。2026度以降には、中国大陸まで届く射程距離1000キロ以上に延伸した改良型の運用を開始する。
同紙によると、防衛省は艦艇と潜水艦への装備を念頭に、当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する方針。「12式」の量産化まで海外輸入品を活用して穴を埋めるため、政府はトマホークの購入を米国に打診している。
防衛省の計画では「スタンド・オフ・ミサイル」について、今後5年間で実践的な運用能力の獲得を目指す。その後、おおむね10年後までに、より先進的な装備をそろえ、必要量である1500基規模を確保するという。
産経新聞によると、トマホークは既に潜水艦発射型があり、12式の派生型開発が可能かどうかを検討していることが判明。長射程ミサイルを搭載できるように大型化した
試験艦建造も視野に入れる。
また防衛省は、マッハ5(音速の5倍)以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」の研究開発も進める。これらについて、「12式」と同様、射程1000キロ以上に伸ばすことを想定している。