同氏は、先般可決された「インフレ削減法」は米国製電気自動車の購入に対する税制補助の拡大であると念押ししたうえで、これは欧州諸国、日本、韓国を極めて不利な状況に追いやると説明。
「同盟国の自動車産業を弱体化させ、同時に彼らに中国市場からの撤退を説くなどというのは、米国にとって不適切だ」と同氏は指摘し、バイデン政権はロシアや中国との対立の真っただ中で、自身のパートナーとの経済戦争を挑発したに等しい、と述べた。
このような政策は、同盟国が独自の産業政策を進めるきっかけとなり、さらに「最大の中国の脅威」に集団で対抗することは忘れ去られる可能性があるとアーハ氏は結んでいる。
これより前、仏のエマニュエル・マクロン大統領は訪問先のワシントンで、米国がEU諸国に対するアグレッシブな政策で西側諸国を分裂させていると非難した。
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