岸田首相、防衛費増額巡り国民に理解求める　「重みを背負って対応すべき」

岸田首相は13日の自民党役員会で、2027年度以降に必要な年4兆円の防衛費増加分のうち1兆円強を増税でまかなうという方針について、次のように述べた。

そのうえで「自らの暮らしを守り、国を守る国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している」と指摘。党の役員らに対して「このことも十分念頭に置いて（財源確保策の）議論を進めてほしい」と改めて増税策の検討への協力を要請した。

また、岸田首相は与党税制調査会での増税論議に関して「個人の所得税の負担が増加するような措置はしない、中小企業に配慮するなどの前提を置いたうえで検討を進めてもらう」と説明した。

一方、高市早苗経済安全保障担当相は、12日夜に岸田首相と意見を交わしたことを明らかにした。防衛費増額の財源を賄うための増税方針を批判したことについて「私自身、間違ったことを申し上げているという考えではない。閣僚の任命権は総理大臣にあるので罷免されるということであればしかたない」との考えを示した。

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