アボット知事は、自身のツイッターに「中国共産党はTikTokを通じて米国人の機密情報にアクセスしており、脅威が高まっている」と記した。
「このため、私は州が支給するすべてのデバイスでTikTokを使用禁止とした」と説明した。
アボット知事によると、テキサス州はサイバーセキュリティ問題において引き続き市民の保護に努めるという。
11月下旬には、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事も、国家安全保障上の懸念から州職員によるTikTokの使用を禁止する政令に署名した。
先に、米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は、同国でのTikTokを禁止するよう政府に求めた。2020年、トランプ前政権は、米国人の個人情報保護を主な動機として、中国のソーシャルプラットフォームTikTokとWeChatの禁止を試みた。中国および運営企業は、ユーザーのデータの不正利用疑惑を否定した。この禁止令が裁判で争われた後、バイデン政権は、前政権による発案の実現に向けた争いを続けることはなかった。しかし、近頃、同社に対する非難が再燃している。
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