反撃能力保有、立民が一部容認へ　談話案判明、着手段階の一撃否定

政府が安全保障関連３文書を１６日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。