メディアでは米国がウクライナにパトリオット・ミサイルを供与する可能性があるとの情報が飛び交っている。ロシア大使館の声明には、仮にこれが実現すれば、それはバイデン政権による新たな挑発行為となり、予測できない結果をもたらすと記されている。
ウクライナに対する兵器供与は「ゼレンスキー体制の無法振りをさらに強め」、「ドンバス、ザポロジエ、ヘルソンの住民に対する新たな犯罪行為」を後押しするとロシア側は懸念を示している。
また、仮にパトリオットを供与しないとしても、米国は既に旧ソ連地域の衝突に対する関与を深めていると懸念を示した。米国は武器、弾薬の供与に加え、ウクライナ保安庁と諜報データを共有、さらには米国の民間人が傭兵として戦闘に参加しているとしてロシア側は反発している。
その上で、こうした情勢はグローバル安全保障にさらなるリスクをもたらすとし、まさに米国こそがウクライナ危機の長期化及び悪化に加担していると非難した。
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