日本財団は11月下旬から12月12日にかけて避難者を対象にオンラインでアンケートを行った。このうち帰国の意思を尋ねた質問では「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が40.8％、「できるだけ長く日本に滞在したい」が24.7％で、「なるべく早く帰国したい」は2.3％となった。
また、現在の就労状況について尋ねたところ「働いている」が39.1％、「働いていない」が60.9％だった。「働いていない」と答えた人の中で「仕事を探している」と回答した人は6割近くいたという。日本財団によると、ことばの問題で就労できないケースもあるとのこと。
出入国在留管理庁によると、ウクライナから日本に避難した人は、12月7日時点で2179人いる。
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