米議員らは、TikTokの親会社ByteDanceが米国人の情報を収集して中国政府に渡す可能性を懸念しており、TikTokを米国で禁止することで米国人を保護したい考え。
上院の法案を提出した米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は、毎日数千万人の米国の子どもや大人の情報を収集しているTikTokの脅威から米国のユーザーを保護するための重要な措置を連邦政府は何も講じていないと非難した。ルビオ氏はまた法案について、中国とロシアが管理するあらゆるSNSアプリまたは中国とロシアの影響下にあるあらゆるSNSアプリに反対するものだと説明した。
下院の法案を提出したのは、米下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とラジャ・クリシュナムルティ議員（民主党）。両氏はTikTokについて、正真正銘の電子ドラッグであり、米国人の依存症を引き越し、彼らの情報を収集し、ニュースを検閲していると主張した。
米議員と同じように米情報機関もTikTokに危惧を抱いている。USAトゥデイによると、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は今年11月、TikTokを通じて収集した情報を中国政府が武器として使用する恐れがあるため、米国でのTikTokの活動は国家安全保障の観点から懸念を呼んでいると表明した。
一方、TikTokの広報担当者ブルック・オーバーウェッター氏は、米議員らが提出した法案を「政治的な動機」に基づいていると指摘し、懲罰措置を取る前にアプリの安全性を検証するよう求めた。同氏は「TikTokは、学んだり、自分のビジネスを発展させたり、また喜びをもたらすクリエイティブなコンテンツを見つけるためにこのプラットフォームを利用している数百万人の米国人に愛されている」と述べた。
USAトゥデイはまた、ユーザー情報の保護について合意するために、TikTokは過去数か月にわたって対米外国投資委員会と交渉を行っていると報じている。
スプートニク通信は先に、中国の「オンライン上の潜在能力」がどれほど急速に高まったかについて報じた。米国では仮想空間における中国の新たな可能性が国家安全保障上の脅威と認識されている。
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