シュナイダー氏は、エネルギー価格と物価の急騰は社会「崩壊」の脅威となっており、ドイツにとって劇的な結果をもたらす可能性があると述べた。その上で、「急激な生活費の高騰はドイツの貧困度を高めている。これまである程度貧しかった人々はさらに貧しくなり、購買力も低下し、1ヶ月の収入でいかにして生活すればよいか分からない状態にある」と指摘した。
またシュナイダー氏は、現在は中間層も困難を感じ始めているとし、「貯蓄がなく、洗濯機が故障したり、自動車の修理が必要となると悲劇となっている」と説明。現時点ではまだ「耐えられている」人々も、危機による懸念は次第に「真の恐怖」となり、さらに多くの貧困層の間では恐怖が「まったくの絶望」に変わっていると語った。
加えて、「ドイツは数十年にわたって、近代的な社会国家であった。そんな国を少しずつ貧困国にすることを許してはならない」と強調するとともに、中間層や富裕層には支援策を講じる一方で、貧困層は「貧しいまま放置している」としてドイツの連立政権を批判した。
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