日経新聞などによると、20日の東京株式市場では午前は前日の相場下落の反発で買いが先行したものの、午後は日銀の大規模緩和の修正決定を受け、急速に勢いが落ち、一時下げ幅が800円を超えた。専門家は「日銀は現状の金融政策を維持するとの見方が大勢だったため、想定外の緩和修正を受けて株はショック安の様相を呈した」と話しているという。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（下落幅：6パーセント）、第一生命（同9.4）、千葉銀行（同5.5）、三井住友フィナンシャル・グループ（同5.4）など金融・保険業界の下げ幅が目立ったほか、三菱自動車（同8.9）、日野自動車（同5.3）、日産（同5）、マツダ（同5）、トヨタ（同3.4）と大手自動車各社も下落となった。
また、中国の上海総合指数や香港のハンセンH株指数もそれぞれ1.1パーセント、1.3パーセント下落。中国の中央銀行が1年物の貸付金利（LPR）を3.65パーセントに据え置いたことに加え、日銀の予想外の動きも受け嫌気が広がったとみられる。
ソウルの韓国総合株価指数も0.8パーセントの下落。サムスン電子（下落幅：1.5パーセント）、現代自動車（同1.3）などとなった。
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の修正を決めた。これまでプラスマイナス0.25パーセント程度としてきた長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5パーセント程度に拡大する。黒田東彦総裁は「今回の措置は（金融緩和からの）出口政策ではない」としているものの、市場には一時的な混乱が広がったようだ。
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