ガソリン補助金上限、年明けから2円ずつ引き下げ 店頭価格は据え置きか

日本の経済産業省はガソリンの石油販売企業向けの補助金の上限を2023年1月から段階的に2円ずつ引き下げる。21日、日本の各メディアが伝えている。
この記事をSputnikで読む
日本テレビなどによると、上限額の引き下げは初めて。世界の景気後退の懸念からくる石油需要の減退や、円安が落ち着いたことで調達コストが下がる見込みであることを受けたもの。1月分から現在より2円低い33円を上限額とし、5月までに段階的に25円まで引き下げる。

ガソリン補助金制度

経産省などによると、ガソリン補助金制度は世界のエネルギー価格の高騰を受け2022年1月27日に始まった。当初の最大補助額は5円だったが、石油の急騰で3月には25円に拡大。4月末からは35円に引き上げられ、超過分も2分の1は補助される仕組みとなった。
日銀 大規模な金融緩和策を修正 長期金利上限0.5%程度に引き上げ  黒田総裁「物価安定の目標実現目指す」
レギュラーガソリンの全国の平均価格がピークを迎えた6月には、補助がない場合の215.8円に41.9円の補助金を割り当て、174.9円に価格を抑制した。世界的な原油価格の落ち着きを受け、11月以降の補助後の平均価格は167~168円台で推移している。12月の補助金は13~19円程度となっており、上限の35円に届かない週が続いている。
経産省は「すでに補助金額が25円を下回っているため、段階的に引き下げても小売価格への影響は出ない」と説明しているという。だが、現在でも補助金がない場合のガソリン価格は180円を超えており、消費者がガソリンスタンドで給油する際の店頭価格については、170円手前の高い水準がもうしばらく続きそうだ。
関連ニュース
生活扶助、物価高を受け2年間は減額なしで調整=厚労省
製造業の景況感が4期連続で悪化=日銀短観
コメント