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生活扶助、物価高を受け2年間は減額なしで調整＝厚労省
生活扶助、物価高を受け2年間は減額なしで調整＝厚労省
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日本の厚生労働省は、生活保護のうち食費や光熱費にあてられる「生活扶助」について、物価高騰を踏まえ、2023年度以降の2年間は基準額の引き下げを行わない方向で調整を進めている。NHKが報じた。 2022年12月17日, Sputnik 日本
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厚生労働省は見直しに際し、専門家の会議で生活扶助の水準と生活保護を受けていない低所得者世帯の支出状況とを比較した上で、それぞれの金額がかけ離れないよう世帯類型ごとに基準額を増減させている。今回、厚生労働省は物価高騰を踏まえ、この手順を適用した場合に減額となる世帯類型について、2023年度以降の2年間は基準額の引き下げを行わず、現在の水準を据え置く方向で調整を進めている。「生活扶助」は地域や年齢、世帯の人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、見直しを行っている。関連ニュース
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生活扶助、物価高を受け2年間は減額なしで調整＝厚労省
2022年12月17日, 10:26 (更新: 2022年12月17日, 16:26) 日本の厚生労働省は、生活保護のうち食費や光熱費にあてられる「生活扶助」について、物価高騰を踏まえ、2023年度以降の2年間は基準額の引き下げを行わない方向で調整を進めている。NHKが報じた。
厚生労働省は見直しに際し、専門家の会議で生活扶助の水準と生活保護を受けていない低所得者世帯の支出状況とを比較した上で、それぞれの金額がかけ離れないよう世帯類型ごとに基準額を増減させている。
今回、厚生労働省は物価高騰を踏まえ、この手順を適用した場合に減額となる世帯類型について、2023年度以降の2年間は基準額の引き下げを行わず、現在の水準を据え置く方向で調整を進めている。
「生活扶助」は地域や年齢、世帯の人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、見直しを行っている。
