国家安全保障戦略に反撃能力（敵基地攻撃能力）を明記したことを踏まえ、長射程ミサイルの取得など関連費用に計約1.4兆円（契約ベース、以下同）を計上し、量産体制を整える。自衛艦や施設整備の財源として、建設国債で4343億円を確保。膨張予算に、軍拡競争への懸念は拭えない。岸田文雄首相が掲げる抜本的な防衛力強化に向け、政府は今後5年間の防衛費を約43兆円と決定しており、23年度は初年度に当たる。(c)KYODONEWS
