「生活扶助」は地域や年齢、世帯の人数などによって支給の基準額が決まっている。決定に当たっては生活扶助の水準と、一般の低所得世帯の生活費とを比較し、それぞれがかけ離れないよう世帯類型ごとに計算した。
その結果、地方の町村部などに住み中学生と小学生の子がいる40代夫婦の世帯では今より11.1％、1万6000円増えて15万7000円となる。地方都市などに住む中学生と小学生の子がいて40代の親1人の世帯では6.6％、9000円増えて14万7000円となる。高齢夫婦の世帯や都心部の50代の単身世帯などの基準額は据え置き。
新しい基準額による支給は2023年年10月に始まる。国の財政負担は2023年度に60億円程度、2024年度には130億円程度増える見通し。
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