独紙「Bild am Sonntag」でクビキ氏は次のように述べている。
「もし我々が今と同じように、この先何年もエネルギー補助金を支出しようとすれば、国家社会主義ではなく、国家破算になる危険性がある」
ドイツがロシアからの資源を拒否したことによって、今後エネルギー輸入に1100億ユーロ（約15兆円）の追加資金が必要になるとクビキ氏は指摘し、そうなれば別の財源が足りなくなると危機感を募らせる。しかも、「このお金の問題は紙幣を増刷しても解決しないし、納税者の負担でまかないきれるものでもない」という。
また、こんな状況にありながら連立与党の政府は、脱原発を進め大陸棚でのガス採掘も拒否しているとして、打開策の見つけられないオラフ・ショルツ政権を批判している。
「多くの人はドイツが機能不全の国家への道にあると感じている。インフラ、行政、燃料価格、連邦議会の国を守れない姿。我々は今すぐに対策を講じないと最悪の事態となる」
国民が生活に苦しむなか、オラフ・ショルツ首相は空軍機で大西洋のカナリア諸島へクリスマス休暇に出かけている。これは完全なプライベート旅行で、現地での公務は一切予定していないという。