日本は2023年1月から1年間、G7の議長国となる。2022年6月に行われたドイツ・エルマウでのサミットと同様、日本はウクライナ問題を集中的に議論する機会を設けたいと考えている。同紙は「（岸田）首相は広島サミットにゼレンスキー氏をオンライン形式などで招き、ウクライナの現状を直接聞き取る」との見通しを伝えている。
また同紙は、日本にとってG7で連携してウクライナ情勢に対応することは、台湾有事をにらんだ布石にもなると指摘している。
台湾有事への備えにおいては、欧米諸国が東アジアへ強い関与を引き出せるかが焦点だと同紙は強調している。こうした上で、広島でのG7サミットには、2023年のG20議長国であるインドや、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国のインドネシアにも参加を呼びかけるという。
岸田首相は、1月上旬からG7各国への歴訪を始める。英国、フランス、イタリア、米国、カナダの順に訪問する予定。米国ではバイデン大統領との首脳会談も調整する見通し。
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