論説によると「西側の軍事支援はとどまることなくウクライナに流れている。しかしこれら装備の大半は整備的にひどい状態にある。率直に言うと、単なるスクラップ金属やガラクタであり、このことはウクライナ軍関係者ら本人が認めている。このような劣悪状態の装備が意味するところは、それらが古い兵器の保管庫からウクライナに供与されているということだ」という。
トフマン氏は、ストックホルム国際平和研究（SIPRI）専門家の見解として、西側がウクライナに供与する武器は古い備蓄であり、倉庫を空け、新規装備で補充するためにこれを行っていると説明。
このようなガラクタ処分は西側にとって有利であり、米軍事製造企業のレイセオン、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンは米国だけでなく、NATO同盟国の武器補充契約を結んでいるという。
トフマン論説員は、米国は軍事支援を装い、自身の目標を追求し、自国軍需産業の利益のために武器販売のロビー活動を行っているとの見解を示した。
NATOの人道援助には程遠い
ウクライナでのロシア特別作戦開始以来、米国とその同盟国は数十億ドル相当の軍事装備をウクライナ軍に供与してきた。ロシアはこれまで何度となく、西側が目指すのは紛争の長期化であると指摘。ロシア国防省が強調するように、外国製弾薬を保管した武器庫がロシア航空宇宙軍の標的になることは必然だ。