尹大統領は北朝鮮の無人機の韓国領空への侵犯事件などの北朝鮮の煽動に対し「同等の報復を上回る大きな即応ポテンシャル」を創設するよう呼びかけた。
「監視、偵察、作戦といった多目的ミッションを遂行する合同ドローン司令部を創設し、年内に発見しにくい小型ドローンの大量生産システムを確立するよう指示する」韓国大統領府の金報道官はこうした声明を読み上げた
尹大統領はまた、年内のステルス無人機の生産開始を目指して、開発に拍車をかけること、ドローン迎撃システムを早急に創設するよう指示した。
12月26日、北朝鮮の無人機5機が南北軍事境界線（MDL）を越え、韓国領空
を侵犯した。そのうち1機はソウルに到達し、他の4機は黄海の江華島周辺を飛行した。韓国軍は約5時間にわたって追跡し、20ミリ口径砲から100発を発射したたものの、撃墜することはできなかった。
関連ニュース