共同通信などによると、ウクライナのイェルマーク大統領府長官は4日、松田駐ウクライナ大使と会談した際、ゼレンスキー大統領の意向として岸田首相に対し、ウクライナ訪問を招請した。
松野官房長官は、ウクライナ情勢をめぐり、ウクライナ政府をはじめ、G7やパートナー国と緊密に連携して対応してきたと指摘。その上で「本年は（日本が）G7議長国であることも踏まえつつ、引き続き日本として適切な形で対応していく」との考えを述べた。
日本は2023年1月から1年間、G7（主要7カ国）の議長国となる。岸田首相は1月9日から、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問し、各国首脳との会談を行う予定。
松野官房長官は「岸田首相によるG7各国訪問では、広島サミットに向けた議長国としての考え方を説明する」とともに、ウクライナ危機により大量破壊兵器の使用リスクが高まる中、広島サミットにおいて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すことを確認したいと述べた。
また「エネルギー・食糧安全保障を含む、世界経済、核軍縮・不拡散、経済安全保障、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題などについてG7が結束して取り組んでいくことを確認する」との考えを強調した。
先に、日本経済新聞は、日本は5月に広島市で開催されるG7サミットに、ウクライナのゼレンスキー大統領をオンライン形式で招待する調整に入っていると報じた。
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