同省が公開した声明には「財務省外国資産管理局（OFAC）は、無人航空機（UAV）の開発と製造を担当するイランの主要防衛メーカー『コッズ航空産業（QAI）』の幹部および取締役6名に対して制裁を導入する」と述べられている。
今回の制裁は、ロシアへ無人機を譲渡した疑いにより科されたものだと指摘されている。ロシア政府およびイラン政府は、この事実を繰り返し否定している。
また米財務省は、イラン航空産業機構（IAIO）の局長に対しても制裁が科されたと発表している。
先に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、スプートニク通信のインタビューに対し、イランがロシアに無人機を供与したとする西側諸国の主張には依然として根拠がないと述べた。また、イランのホセイン・アミール・アブドラヒヤン外相は、イランが過去にロシアに少数の無人機を供給したが、それはウクライナにおける特殊軍事作戦開始の数ヶ月以上前だったと明らかにした。
またロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、このテーマは米メディアに人為的に投げ込まれたものだと非難した。
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