ドイツの外交専門家ウルリッヒ・スペック氏は、「（軍事支援の決定は）今後数カ月の間に起こりうる攻撃に対して、西側のウクライナへの支援を明確にするものだ」とし、「ロシアには和平交渉の軌道に乗っていないことを知らせるものだ」と述べた。
同紙は、追加軍事支援の発表は、重火器やより危険な武器をウクライナに供与するという問題に対する米国、フランス、ドイツの方向転換を示すものだと指摘している。同紙は、追加軍事支援の一部として発表された装甲車両は、ウクライナに送られるタイプとしては「最も先進的な」車両であると付け加えている。
米国は6日、ウクライナに対して過去最大規模となる30億ドル（約4000億円）の追加軍事支援を発表した。新たな支援には歩兵戦闘車や、榴弾砲、装甲兵士輸送車、地対空ミサイルなどが含まれる。
これよりも前、フランスのマクロン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、軽戦車AMX-10RCの供与を約束した。また、ドイツのショルツ首相とバイデン米大統領は、5日の電話会談で、ウクライナに歩兵戦闘車などを供与することで合意した。ドイツは、マルダー歩兵戦闘車と長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を供与する用意があると明らかにした。
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