同紙によると、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、G7と価値観を共有するパートナー国との結束を打ち出すことが必要だという。
民主主義や法の支配などの共通の価値観を有する日韓・日米韓の連携は重要性を増している。韓国側もサミット参加を強く希望していて、実現すれば連携強化を内外に示す好機となると同紙は指摘する。
一方、日韓間では、徴用工問題の解決に向けた外交協議が続いている。今後の韓国側の出方を見極めた上で、招待を最終判断する構えだという。
日本は2023年1月から1年間、G7の議長国となる。G7サミットは5月19日から21日にかけて広島市で開催される。日本経済新聞は以前、広島サミットに、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をオンライン形式で招待する調整に入っていると報じた。
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