共同通信によると、日本の西村経済産業相は米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、文書をまとめた。
小型モジュール炉（SMR）などといった次世代型原発の開発・建設に向けた協力の機会については、両国内や第三国で開拓していく方針を示した。さらに、LNG確保などのエネルギー安全保障で連携を深める意向を示した。
西村大臣は、日本政府が昨年12月に定めた原発の建て替えなどへの政策転換について米国側に説明。「米国側から重要だとの言及があった」と強調した。
また「既設炉の最大限の利用や強靱な原子力サプライチェーンの構築で協力機会を開拓する」と訴えた。
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