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日本 原子力規制委員会が原発の運転60年超案を了承
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日本の原子力規制委員会は21日、原子炉等規制法（炉規法）の改正案策定にあたり、原発の運転開始30年後からは、10年以内ごとに設備の劣化を審査し、60年を超える長期運転を可能にする新たな規制制度案を了承した。共同通信など日本の各メディアが報じた。 2022年12月21日, Sputnik 日本
2022-12-21T12:57+0900
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現行の原子炉等規制法では、原発に対して「原則40年、最長60年」の運転期間が決められている。運転開始から40年を迎える原発は、原子力規制委員会の運転延長の審査に合格した場合に限り1回のみ最長20年の稼働延長が認可される。新制度では、運転開始から30年を超える原発について、30年を起点に最大10年ごとに劣化状況や安全性を原子力規制委員会が審査し、それ以降の運転を認可するかどうかを決める。現行の制度では、運転から40年の時点で審査中や審査に合格できなかった原発は廃炉となるが、このような原発も新制度施行後は、認可を受ければ再稼働が可能になる。原子力規制委員会は、22日から意見公募や電力会社との意見交換を行う。1月20日以降に改正案をまとめ、2023年中に国会へ法案提出を目指すという。関連ニュース
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日本 原子力規制委員会が原発の運転60年超案を了承
2022年12月21日, 12:57 (更新: 2022年12月21日, 14:11) 日本の原子力規制委員会は21日、原子炉等規制法（炉規法）の改正案策定にあたり、原発の運転開始30年後からは、10年以内ごとに設備の劣化を審査し、60年を超える長期運転を可能にする新たな規制制度案を了承した。共同通信など日本の各メディアが報じた。
現行の原子炉等規制法では、原発に対して「原則40年、最長60年」の運転期間が決められている。運転開始から40年を迎える原発は、原子力規制委員会の運転延長の審査に合格した場合に限り1回のみ最長20年の稼働延長が認可される。
新制度では、運転開始から30年を超える原発について、30年を起点に最大10年ごとに劣化状況や安全性を原子力規制委員会が審査し、それ以降の運転を認可するかどうかを決める。
現行の制度では、運転から40年の時点で審査中や審査に合格できなかった原発は廃炉となるが、このような原発も新制度施行後は、認可を受ければ再稼働が可能になる。
原子力規制委員会は、22日から意見公募や電力会社との意見交換を行う。1月20日以降に改正案をまとめ、2023年中に国会へ法案提出を目指すという。
