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日本 福島第一原発事故の対応費用すでに12.1兆円 賠償額拡大の懸念も
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2011年に発生した東京電力福島第一原発事故以後の11年間で、賠償や廃炉作業などの事故対応にかかった費用が約12兆1000億円に及ぶことが判明した。7日、朝日新聞が会計検査院への取材を元に報じた。 2022年11月8日, Sputnik 日本
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検査院が2021年度までにかかった費用を調べたところ、このうち半分以上の7兆1472億円が被災者らへの賠償に充てられていた。除染関係が2兆9954億円、中間貯蔵施設関連が2682億円、廃炉・汚染水対策が1兆7019億円となっていた。日本政府は、事故の対応費用を総額21兆5千億円と見込んでいるが、廃炉作業は難航し、賠償額も拡大する懸念がある。今後も対応費用が膨らむ可能性もあるなか、すでに半分以上が使われたと同紙は指摘する。検査院は7日、日本政府に対し、費用の見込み額を検証し、見直す場合には国民負担のあり方にまつわる説明などを求めたという。検査院の指摘に対し、資源エネルギー庁は「あくまで現時点では想定を超えるとは考えておらず、費用を見直す予定はない」とコメントした。関連ニュース
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日本 福島第一原発事故の対応費用すでに12.1兆円 賠償額拡大の懸念も
2022年11月8日, 11:00 (更新: 2022年11月8日, 16:33) 2011年に発生した東京電力福島第一原発事故以後の11年間で、賠償や廃炉作業などの事故対応にかかった費用が約12兆1000億円に及ぶことが判明した。7日、朝日新聞が会計検査院への取材を元に報じた。
検査院が2021年度までにかかった
費用を調べたところ、このうち半分以上の7兆1472億円が被災者らへの賠償に充てられていた。除染関係が2兆9954億円、中間貯蔵施設関連が2682億円、廃炉・汚染水対策が1兆7019億円となっていた。
日本政府は、事故の対応費用を総額21兆5千億円と見込んでいるが、廃炉作業は難航し、賠償額も拡大する懸念がある。今後も対応費用が膨らむ可能性もあるなか、すでに半分以上が使われたと同紙は指摘する。
検査院は7日、日本政府に対し、費用の見込み額を検証し、見直す場合には国民負担のあり方にまつわる説明などを求めたという。
検査院の指摘に対し、資源エネルギー庁は「あくまで現時点では想定を超えるとは考えておらず、費用を見直す予定はない」とコメントした。
