「米国はより広範な中国抑止強化策の一環で在日米軍の対艦ミサイルにおける可能性を格段に伸ばす。一方で在日米軍の人員数には変化はない」ロイター通信は米高官の発言をこう引用している。
複数の高官らによると、対艦ミサイルは偵察および輸送を担当の2000人規模の海兵隊連隊の一部として日本に輸送され、2023年春までには、兵員300人と13隻の軍艦による米軍の別の中隊が、日米の軍人と軍事機器の移送支援のために展開される。
移送は予定では2025年に完了。
ロイター通信によると、米国の対艦ミサイルの新配備に関する日米合意は、米国防総省のオースティン長官とブリンケン米国務長官がワシントンで日本側と会談した後に発表される。
ロイター通信によれば、日本に駐留する米軍の海兵隊員の1万8000人という数は米国を除いては最大。その大半が台湾から100キロ離れた沖縄に集結している。現在の日本に駐留する米軍の規模は約5万4千人。
多くの専門家は、米国はインド太平洋地域での軍備増強は遅すぎたと考えており、主要な同盟国である日本と韓国は、中国との有事の際に米国を頼りにできるか確信が持てないと指摘している。
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