ソウルで開かれたこの討論会には、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長、韓国の国会議員や有識者、徴用をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席した。
討論会で徐氏は、日本が過去に表明した痛切な謝罪と反省を誠実に継承することが重要であるという認識を示した。韓国政府側からは、公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」を活用するとの案を示した。債務者が第三者と共同で債務を負担する民事手続き「併存的債務引受」などの方法で、日本企業の代わりに財団が賠償するという。
この発表に対し、原告側は、これは日本側が賠償や謝罪に加わる姿勢を示さない解決策であるとして韓国政府を非難した。
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の政権では、この問題の早期解決と日韓関係の確立を目指しているが、世論からは対日関係における「屈辱外交」の終結を求める声が上がっている。
日本の反応
日本政府は徴用をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、この問題をめぐって2018年に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じて以来、韓国側の立場は国際法違反であるとの見方を示している。
松野官房長官は12日の記者会見で、日韓両首脳は2022年11月の会談で両国間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致し、外交当局間の意思疎通を継続しているとした上で、「1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。
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