報道によると、ウクライナ危機以降、EUでは米国のサイバー攻撃対策チームが技術支援の提供をさらに強めているという。これにより、ロシアによる内政干渉の可能性を追跡しているものの、このチームそのものがスパイ活動を行う可能性があるとして懸念を呼んでいる。
報道によると、仏サイバー防衛軍のエメリカ・デ・ボンメゾン（Aymeric de Bonmaison）司令官はEUのサイバー空間に米国のプレゼンスが高まっていることに警戒を度々表明し、米国の専門家らによる作戦が「かなり攻撃的」だと懸念を示してきたという。その上で、米国のサイバー部隊に情報ネットワークへのアクセスを提供することは、EUの政策に対する米国の影響を強めることに繋がると懸念を示した。
モンド紙は次のように報じている。
「サイバー安全保障の観点からすれば、国家が別の国家に、仮にそれが友好国だとしても、機密情報へのアクセスを提供するということは、諜報データの収集を可能にすることであり、それはスパイ行為につながり得る」
米国防総省が2022年末に発表したデータによると、2018年以降だけでEU加盟国のうち18カ国で30近くのオペレーションが遂行されたという。
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