ロシアによる情報操作は限定的、旧指導部は政権に迎合＝ツイッター報告書
2023年1月4日, 11:45 (更新: 2023年1月4日, 15:00)
© AFP 2023 / Leon Neal
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ツイッター社は米国の世論形成にロシアが与えた影響を調査したものの、大きな兆候は確認されなかった。しかしながら、旧指導部は政界の圧力に迎合し、情報機関の判断にあわせる形で編集方針を決定していた。新たに公表されたツイッター社の内部資料を検証したジャーナリスト、マット・タイービ氏の報告書で明らかになった。
イーロン・マスクCEOのイニシアティブで行われている情報公開で明らかになった内部資料によると、ツイッター社は特別ワーキンググループを設置し、米国の政治プロセスに対する「ロシアの干渉」を2017年10月の時点まで「手作業で」検証し、2500件のアカウントを選出、そのうち32件が内部干渉に関与していたという。
報告書によると、32件のうち17件がロシアに関連しており、その中で最も多く資金を受け取っていたのが2件で、1件はロシア・トゥデイ。残りのアカウントに支給されていた額は1万ドル以下だったとのこと。
17.Twitter’s search finding “only 2” significant accounts, “one of which is Russia Today,” was based on the same data that later inspired panic headlines like “Russian Influence Reached 126 Million Through Facebook Alone”: pic.twitter.com/rsANvZ9GfN
— Matt Taibbi (@mtaibbi) January 3, 2023
ツイッターの内部報告書は上院議員らに提出されていたものの、その内容は全く支持されなかったという。上院議員らはツイッターに対し、政治広告収入の可能性を大きく制限する新たな法律を用意すると脅したことから、旧指導部は政界の意向を反映せざるを得なかったとのこと。連邦議会の脅しを受け、さらには連邦議会によって焚きつけられた「悪質メディア」の標的になったツイッターの旧指導部はロシアによる影響が微々たるものだったにもかかわらず、方針変更を余儀なくされたとタイービ氏は分析している。
https://t.co/4r1EI1EhCb congress threatened costly legislation, and Twitter began was subject to more bad press fueled by the committees, the company changed its tune about the smallness of its Russia problem.
— Matt Taibbi (@mtaibbi) January 3, 2023
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