23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。(c)KYODONEWS