日韓関係の懸案事項となっている徴用工問題とは、日本統治時代の韓国で徴用で過酷な労働を強いられたとして韓国人元労働者や遺族が日本企業に補償などを求めている問題。日本側は1965年の日韓請求権協定で徴用工問題は「解決済み」だと再三主張してきた。
2018年秋には、韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に対し、それぞれの被害者への賠償を命令。しかし両社とも支払いを拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を現金化するための手続きに入っている。
だが、昨年5月に就任した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日本との関係改善を加速させており、徴用工問題の解決にも力を入れている。国内の世論を抑え現金化を回避し、政治的解決が図れるかどうかが焦点となっている。
産経新聞や聯合ニュースによると、この日の協議では韓国政府傘下の団体が原告への賠償金の支払いを肩代わりする案やそれに対する韓国世論について、韓国側から日本側に説明があった。双方は今後も緊密な意思疎通を続けることで一致したという。
原告側は日本企業が賠償金を支払わないこの案に反対の姿勢を示しているが、問題はすでに解決済みとする日本側としては、被告企業への求償権を放棄する今回の肩代わり案を重視している。
一方で被告企業の役割をめぐっては隔たりがある。韓国側は、日本側に自発的な「呼応」を求めているが、その中には賠償を肩代わりする団体に被告企業が寄付する案も含まれている。そうなると、実質的には賠償支払い履行と同じことになり、日本側は難色を示しているという。
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