同大使館は、1998年2月21日に署名された海洋生物資源分野における漁業協力の協定に関して、ロシア側から日本とロシア両政府が実施する年次政府間協議の日程に合意できないとの通知を19日に受け取ったと明らかにした。
日本大使館は、1998年の締結以来20年以上にわたり、当事国は相互利益のための協定に基づき、南クリル諸島の周辺海域における漁業を支援し、発展させてきたと指摘した。
同大使館は、こういった経緯を踏まえた上で、今回ロシア側がこのような措置をとったことは残念であるとの考えを示した上で、日本側は引き続き、2023年のできるだけ早いうちに操業が実施できるよう、年次政府間協議の早期実施を求めていると強調した。
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