スイスのザンクト・ガレン大学のサイモン・エベネット教授、国際マネジメントディベロップメント研究所（ローザンヌ）のニコロ・ピザニ教授は、ロシアに進出していたEUとG7の企業2405社、その子会社（現地法人）1404社を対象に調査を行った。
その結果、昨年11月までに「ロシアでの子会社を少なくとも1社以上売却した」西側諸国の親会社は2405社中255社で全体の10.6パーセント、ロシアから撤退した子会社の数でみると1404社中120社と8.5パーセントにとどまることが分かった。
日本企業は現地子会社の数でみると165社中24社（14.5パーセント）が撤退。そのほか、米企業は307社中54社（17.5パーセント）、EU企業は1738社中145社（8.3パーセント）などとなっている。
親会社と子会社の数が一致しないのは、現地法人が複数企業による合弁会社であったり、単一企業が複数の現地法人を持っているケースがあるため。
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