西側諸国がロシア産原油の購入を拒否して以来、アジアおよび中東向けのロシア産原油輸出量が急速に増えている。同紙によると、ロシア産原油に特に関心を示しているのがシンガポールとアラブ首長国連邦であり、これらの国ではロシア産原油を他国産原油と混合し、世界中に再輸出し、大きな利益を得ているという。シンガポール籍の金融機関はロシア企業への投融資や、ロシア企業およびその商品の取引は禁止されているが、ロシア産原油の輸出は公式に禁止されているわけではない。そのためロシア産原油および石油製品を喜んで購入している企業もあるという。ただし大きく公表はしていないようだ。
専門家によると、アジアおよび中東におけるロシア産原油への関心は近いうちにさらに強まるという。欧州が2023年2月5日から新たな対ロシア制裁を発動する構えだからだ。シンガポールのターミナルは2022年12月、1年前に比べて2倍以上のロシア産原油と燃料を受け入れた。専門家は、ロシア産原油はシンガポールからインドネシアとベトナムを中心とした北東アジア市場に向けられると見ている。その際、シンガポールの証券投資家の利益は通常の10-12％から20％に伸びた、とサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は伝えている。
スプートニク通信は以前、日本が「サハリン2」のロシア産原油の輸入再開を予定していることを報じた。
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