財務副長官の発言を引用してウクライナ紙「経済の真実」が報じたところによると、政府は2023年、支出削減措置を講じたとしても、依然として国際社会からの財政支援が必要であり、その額はひと月あたり30億ドルに達するとのこと。ジコワ副長官によると、ウクライナ政府は欧米から300億ドルの財政出動に関する約束を取り付けたものの、依然として100億ドルの不足があるという。そこでジコワ副長官は欧米以外の友好国、及び国際通貨基金（IMF）による支援に期待するとしている。
先にウクライナ最高議会予算問題委員会のロクソラナ・ポドラサ委員長は経済版の「ラムシュタイン会議」を当てにしていると表明していた。この会議は3月に開催が予定されており、その中でウクライナ政府は財政赤字補填のため100億ドルの支援を欧米以外の友好国から取り付けたいとしていた。
関連ニュース