https://sputniknews.jp/20221224/14378069.html

ロシア産原油価格上限設定　唯一影響を受ける国は日本

ロシア産原油価格上限設定　唯一影響を受ける国は日本

Sputnik 日本

ロシア産原油価格の上限設定に対するロシアの対抗措置で苦しむのは日本かもしれない。ロシア国家エネルギー安全保障基金のイーゴリ・ユシコフ主任分析官がロシアメディア「Lenta.ru」の取材に応じた。 2022年12月24日, Sputnik 日本

2022-12-24T18:38+0900

2022-12-24T18:38+0900

2022-12-24T18:38+0900

ロシア

石油

石油価格

経済

政治

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/07/02/11803483_0:306:3077:2037_1920x0_80_0_0_fc09befde8ab18858c7573d6f6707db4.jpg

ロシア産原油輸出主要7カ国（G7）、EU、オーストラリアによるロシア産原油価格の上限設定への対抗措置として、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、それら上限の順守を求める国および法人に対しロシア産原油・石油製品の輸出を禁じる意向を発表した。同時に、価格上限の対象となるのは海上輸送のロシア産原油のみであるため、ロシアが禁輸措置を講じる対象も、原油が海上輸送される場合に限られるとユシコフ氏は強調する。このため「ドルジバ・パイプライン」経由のEU諸国への供給は2023年も続く可能性が高い。ロシアはこれを妨害することはないだろう、しかも同パイプライン経由で友好国セルビアに石油を供給している、と同氏は指摘した。影響が出ている国ユシコフ氏は一方で、ロシアが海上輸送で石油を供給する先は、価格上限設定をしなかった国に限られるとも指摘。その結果、上限価格設定に参加した国で唯一影響を受けるのは、ロシア産原油の輸送方法が海上のみの日本になるという。日本は「サハリン2」の原油を少なくともまだ半年は任意価格で購入できるが、その合意が一瞬にして効力を失う可能性があることをまだ理解していないようだ。ロシアの禁輸措置は、日本を含めたすべての価格上限設定参加国に関係するのだから、とユシコフ氏は説明する。その際ロシアは、現在日本に供給されている原油量を簡単に中国市場に振り替えることもあり得るという。スプートニク通信はこれより前、G7諸国が決定したロシア産原油価格上限が決して成功することはない5つの理由を挙げた。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20221202/160-14033227.html

2022

ニュース

jp_JP

ロシア, 石油, 石油価格, 経済, 政治