「西側の心理戦」トルコ、イスタンブールにある欧州公館一時閉鎖についてコメント

在トルコ米大使館は1月31日、欧州で極右政治家らがイスラム教の聖典コーランに火をつけるなどした問題をめぐり、イスタンブールなどのトルコの大都市でテロ攻撃の危険性があるとして自国民に警戒を呼びかけた。イスタンブールにある在外公館や外国人が頻繁に訪れる場所がテロの標的になる恐れがあるとした。この呼びかけを背景に、その後、英国、オランダ、フランス、ドイツの総領事館は業務を一時停止した。

なお、ソイル氏は、トルコでテロが発生する可能性は排除しないがこれは今回の主要テーマではないと述べ、テロ組織に資金提供を行い、テロ国家をつくることを夢見ているのはまさに米国だと指摘した。

同氏はまた、テロ攻撃の可能性を発表したすべての国が、トルコ当局とのやり取りに応じなかったことを明らかにした。

関連記事