原油制裁
12月5日、ロシア産原油に対する制裁が発動した。EUはロシア産原油の輸入を停止し、G7諸国とオーストラリア、EUはロシア産原油の価格に上限を設け、1バレル＝60ドルを上回る価格で取引された原油の輸送や保険の取り扱いを禁止した。なお、制裁は海上輸送が対象で、パイプライン輸送は含まれない。
国際通貨基金（IMF）は、G7の価格上限設定によってロシアの原油輸出が損害を被ることはないと予測している。
ロシアの対抗措置
プーチン大統領は対抗措置として、契約で価格上限が直接的または間接的に規定されている場合、ロシア産の原油や石油製品を輸出することを禁止した。なお、特別な許可があれば取引が可能になるという例外も設けている。
原油の上限価格での輸出は2月1日から禁止されるが、石油製品に関する日付はロシア政府が決定する。大統領令で定める制限の有効期間は2023年7月1日まで。ロシア大統領府によると、この措置は、そこに価格上限が記載されている場合、既存の契約にも適用される。ロシア・エネルギー省も、大統領令は最終消費者に至るまでロシア産原油のあらゆる取引に適用されるとし、これは価格上限を支持するトレーダーとの取引を拒否することなどを意味していると強調した。
ロシア政府はエネルギー省に対し、財務省との合意に基づいて、輸出されるロシア産原油の価格を監視する手順を3月1日までに承認するよう指示した。
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