同紙によると、ラテンアメリカ諸国は自らの中立政策を貫いている。彼らはウクライナへ古いソ連製戦車を供与する引き換えに西側の新しい戦車を手に入れるという米国の提案を断った。
年初に就任したばかりのブラジルのルラ大統領は、ウクライナ向けに戦車「レオパルト1」用の砲弾を供給してほしいというドイツ政府の要請を拒否。ルラ大統領は「ロシアを刺激すべきでない」と説明している。
フィガロ紙は、ブラジルがウクライナ紛争で一貫して対露制裁を支持しない立場を取ってきたと報じている。ルラ大統領とボルソナロ前大統領は政治的には相反する意見を持っていることで知られているが、ウクライナ情勢において「どちらにもつかない」という立場では一致している。
ブラジルはこうした対露政策を進める唯一の国ではない。アルゼンチンも同様に経済制裁には反対の立場を示している。フェルナンデス大統領は1月末に行われたショルツ独首相との首脳会談後の記者会見で、「アルゼンチンと他の南米諸国はウクライナへの武器供与を検討していない」と明言している。
これまでに北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は、韓国の首都ソウルで尹錫悦大統領と会談。尹氏はウクライナ支援の継続を約束した。
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