CNNは3日、米国のメリック・ガーランド司法長官とウクライナのアンドリー・コスチン検事総長の発言を引用し、米国はマロフェーエフ氏から没収された500万ドル（約7億円）以上をウクライナに送金したと報じた。米政府が制裁の対象となっているロシア人の資産を押収するのは初めてで、その資金がウクライナ支援に回されるのも初めてのこと。
在米ロシア大使館は、テレグラムのアカウントでこのようなコメントを発表した。
「実にひどい前例ができてしまった。様々な法的トリックや操作を駆使して、現地当局はご都合主義的な利益のために他人の財産をあからさまに盗むという手段に出た」
大使館によると、現政権の政策は、私有財産の不可侵という米国社会の基本原則を軽んじるものだという。「さらに、司法の偏向を露呈している。米国の『テミス（編注：ギリシャ神話における法律・秩序・正義の女神。裁判のことを指す）』は、ホワイトハウスの政治的意思に完全に服従している」と付け加えた。
大使館は、このような行為は米国への投資環境を損なうとみなしている。このようにして、外国人実業家には、彼らの資産が「現地の法律では保護されず、いつでも遠回しに口実をつけて押収される可能性がある」というシグナルが送られているのだと主張している。
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