「ランド研究所の政治学者らは、（報告書「長期戦をいかに回避するか」の中で）ウクライナへの武器供与の変更はかなりの極限に達する可能性があると警告しています。というのも、すでに、ウクライナに戦略核兵器に供与する（ゼレンスキー大統領自身が提案しているとウクライナ軍の将官や元顧問らが指摘している）かどうかについて協議が行われているからです。これを受けて、ランド研究所はウクライナ紛争が核紛争というもっとも危険な段階に入るのを避けるために、米国はウクライナへの武器供与を止めるべきだと警告しています。
最近、欧米のメディアでは、戦略核兵器について活発に議論されています。たとえば、事実、戦略核兵器は危険なものとみなされていないなどという記事が散見されます。これは、欧米の世論に対し、戦略核兵器の使用に向けて、心の準備を促すものと考えられます。一方、ロシアはすでに、ウクライナが汚い核爆弾（放射能兵器の一種）を使用する可能性があると警告してきました。そしてこの懸念は、ウクライナ紛争において、再び現実味を帯びたものになっているのです」
「それは、米国、NATOとロシアとの直接対決が始まった場合に、ウクライナの軍事紛争が核紛争へと移行する危険があるということについてです。専門家たちは、このような事態の展開をなんとしても避けるよう助言しています。そのような状況になれば、（その衝突による損失に比べれば）ウクライナの領土保全など何の意味もなくなると」
「最近のバイデン大統領の議会での演説からもそれが分かります。バイデン大統領は、米国は（ウクライナ紛争で）ロシアに対抗するため、欧州を団結させたと明言しました。そしてそれによって、事実上、すでにロシアを無害化したとしています。そこで米国は、ウクライナ紛争が終結したときには、次（に米国が戦争に勝利する相手）は中国だと考えているのです。
しかし実際、米国は（ウクライナ紛争において）ロシアに対し、自らの目的をまだ達成できていません。中国はこれを明確に理解しています。ですから、『台湾問題』を、米国が考えているよりもっと早い時期に解決する可能性があります。中国は『台湾問題』を武力で解決する用意はできていないという考えもあります。実際には中国には武力で解決するだけの力はあります。しかし、中国は軍事的なシナリオを望んでいないのです」
「2月（8〜17日）、台湾の野党、中国国民党の代表団が中国を訪れました。国民党は、統一地方選で与党を上回り、大勝しています。ですから、国民党（とその党首）は、次の大統領選で完全勝利を手にする可能性があります」