日韓外相、アジア版NATO創設については否定 ミュンヘン安全保障会議

日韓外相は18日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、アジア版NATO(北大西洋条約機構)を創設する計画については確認していないと発言した。
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同会議の中で、日本の林芳正外相は、米国、日本、韓国が参加するアジア版NATOが創設される可能性にまつわる質問に答え「NATOは日本にとって信頼できるパートナーだ」と述べた。
林外相は、この質問に対して直接的な回答を避け「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するために、我々はサイバーセキュリティなどのさまざまな分野でNATOとの協力を拡大する。また、宇宙における重要技術や最新技術などの分野でも協力する」と指摘し、「我々はNATO加盟国ではないが、我々は友人だ」とした。
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韓国の朴振(パク・チン)外相は、より具体的に「韓国はアジア版NATOの創設を目指しているわけではない」と話した。
朴外相は「欧州で起きていることはアジアの地政学的状況や平和と安定に直接影響し、その逆もまた然りである。そのため、NATOとの協力を拡大したい」と述べた。
朴外相によれば、韓国はNATOの「国際的パートナー」として、「共通の課題を共同で克服」し、「ウクライナでの戦争をできるだけ早く終わらせる」方法を議論すべく、加盟国と連携していくという。
また、朴外相は、NATO諸国が「朝鮮半島の平和と安定に貢献するとともに、地域全体の平和と安定を維持することができる」と強調。「このような協力が、NATO加盟国だけでなく、韓国や日本を含むアジア諸国にも引き続き利益をもたらしていくだろう」との期待を示した。
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