IfWによると、2022年12月時点でウクライナ財務省は欧米諸国から310億ユーロ（約4兆4400億円）を受け取ったが、それまでに軍事支援を除いた640億ユーロ（約9兆1700億円）の資金援助がウクライナ当局に約束されていた。米国は未だ約120億ユーロ（約1兆7200億円）をウクライナ当局に提供しておらず、欧州連合（EU)機関は約175億ユーロ（約2兆5100億円）をウクライナに提供する「義務がある」という。
FTによると、ウクライナのミロバノフ大統領顧問は、支払いの問題はその「変動性、遅延、不安定性」にあると指摘したが、状況改善に確信を示したという。
IfW職員のクリストフ・トレベッシュ氏はFTに、EUは支払いに必要なすべての政治的および法的な問題を解決するのに約6か月かかったと語った。同氏はまた、2022年にウクライナが受け取った資金と比較して欧米諸国が1990～1991年にはるかに多くの資金（対GDP比）を湾岸戦争に拠出したことに注目した。
米国のバイデン大統領は20日、ウクライナの首都キエフ（キーウ）を電撃訪問し、ウクライナに新たに5億ドル規模の軍事支援を実施すると表明した。この軍事支援には、大砲弾薬、対戦車システム、航空監視レーダーなどが含まれる。
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