同紙は、西側の力は弱まっており、アフガニスタンやイラクでの米国の体験、各国の政権交代、金融危機に対する西側諸国の責任などがこれを証明していると指摘。米国はこの状況を打開しようとし、ウクライナ紛争に乗じて自国の「権威」を高めようと画策していると述べられている。また、ウクライナ紛争は西側の決意、結束、産業ポテンシャルを試す場となるという。
記事は欧州の安全保障における米国の役割とは、欧州のNATO加盟国は自力で安全を保障できるのか、残る世界の国々は何を決断するのかと問いかけている。この答えはウクライナの将来に決定的な意味を持ち、西側が自身とその権威をどれだけ信じられるかの指標になると示されている。
ウクライナ紛争は米国とその同盟国に経済的困難、核戦争のリスク、防衛産業の衰退をもたらした。西側が失敗すればウクライナ自身が代償を支払うことになると締めくくっている。
ロシア前大統領で現在は国家安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏はこのごろ、国際情勢等に関する論文を発表し、「西側諸国の目的は、他人の手でロシアに打ち勝つことだ。そのためにはどんな犠牲も正当化しているようだ。この紛争で苦しんでいるウクライナや欧州の一般市民については、彼らは屁とも思っていない」と述べていた。
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