イランは12日間で核兵器を作れる＝米国防総省

ロイター通信によると、カール次官は次のように述べている。

カール次官は米国が包括的共同行動計画（JCPOA、通称：イラン核合意）から撤退して以降の、イランの核分野における「目覚ましい発展」から目を背けないよう呼びかけた。イランの核武装を阻止するには核合意の枠組みに戻らなくてはならないが、米国はそうした可能性を考慮していないとしている。

英国とドイツ、中国、ロシア、米国、フランス、イランは2015年、イランの核開発計画を制限する代わりに対イラン制裁を解除するイラン核合意を結んだ。2018年5月、米国のトランプ大統領（当時）は合意からの離脱と対イラン制裁の再開を決定。これを受けてイランは、段階的に合意の履行を停止すると発表、遠心分離機の数やウラン濃縮度などについての制限を順守しないとした。

バイデン政権となり、核合意復活に向け欧州連合（EU）が仲介して米・イランによる水面下の交渉が行われていた。だが、昨年秋以降、イランでヒジャブの被り方が正しくないとして拘束されその後死亡した女性をめぐる抗議デモや、ウクライナ情勢に関連した両者の政治的軋轢が深まり、交渉は頓挫していた。

こうした間にもイランは核開発を着々と進めており、すでに核兵器の製造に必要な濃縮ウランを備蓄しているとされる。同年12月には米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官も、イラン核合意について「近い将来に進展は見通せない」と発言している。

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