2016年に在キューバ米国大使館の職員らは原因不明の聴力低下や頭痛といった症状を訴えたほか、中国やオーストリア、アフリカ、ロシアなどでも職員らが体調不良を起こし、被害は数百人の大使館職員に及んだ。
米国の情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は1日、一連の症状に関する調査結果を発表し「外国が、武器や装置を使って症状を引き起こしたという信頼できる証拠はない」としたうえで「敵対国が原因であるという可能性は非常に低い」と結論づけた。それぞれの情報機関は独自の評価方法を採用したものの、いずれの場合でも外国の関与は考えにくいとの判断に至ったという。
報告書によると、症状が出た原因の特定には至らなかったという。ただし、これは実際に症状が出たことを否定するものではないとのこと。
この問題は後に「ハバナ症候群」と呼ばれ、米国はロシアやキューバを非難し、関係が悪化していた。
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