中国で全人代が開幕 「台湾独立」に断固として向き合う 国防費は7.2%増

中国の全国人民代表大会(全人代)が5日に首都・北京で開幕した。新たに発表された2023年社会経済発展計画では、中国は「台湾独立」に断固として向き合い、中国統一への道を歩むとしている。また、2023年予算案に前年比7.2%増となる1兆5537億元(約30兆5千億円)の国防費を計上した。
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全人代の開幕に際して発表された文書には「我々はいわゆる『台湾独立』に断固として向き合い、中国統一への道を歩む。また、台湾関係の平和的発展を促し、中国の平和的統一に向けて歩みを進める」と述べられている。
2023年の国防費について、予算案の中で前年比7.2%増となる1兆5537億元(約30兆5千億円)を計上した。
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また、同文書では、2023年の国内総生産(GDP)成長率の政府目標を「5.0%前後」に設定すると発表された。
2022年の中国のGDP成長率は、新型コロナウイルスが局地的に感染拡大し、国際的状況の不安定化を受けて3.0%となり、政府が目標としていた5.5%前後を下回った。
中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は5日~13日、首都北京で開催される。全人代には全国から選ばれた2977人の代表者が出席し、2023年度の中央・地方政府の計画、予算について議論される。
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