韓国のパク・チン外相は6日、2018年に元徴用工訴訟問題をめぐって賠償を命じられた三菱重工業と新日鉄住金（現・日本製鉄）に代わり、韓国政府の傘下にある「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金の支払いを肩代わりするという解決策を発表した。韓国外務省によると賠償対象となる元徴用工は故人を含め15人いる。
財団の活動には、1965年の日韓請求権協定に基づき経済協力資金が投入された韓国の鉄鋼大手・ポスコなど韓国の民間企業からの寄付が予想されている。
また、パク外相は「今後は、韓日関係を未来志向的により高いレベルに発展させていきたい」と強調し、1998年の日韓共同宣言を「発展的に継承する」と表明した。
元徴用工をめぐる問題について、日本側は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」だと再三主張してきた。しかし、日韓関係の最大の懸案事項となり改善を急いできた。
1月、韓国で元徴用工をめぐる問題の解決策について話し合う公開討論会が行われた際、韓国政府は既存の財団が原告に支払いを行う案を検討していると明らかにした。この発表に対し、原告側は、これは日本側が賠償や謝罪に加わる姿勢を示さない解決策であるとして韓国政府を非難した。
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