厚生労働省の速報値によると、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、平均で27万6857円となり、2022年1月に比べて0.8％増加したものの、物価の上昇率がこれを大きく上回った。実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅はリーマンショックの影響が残り、4.2％のマイナスを記録した2009年12月以降で最大。
厚生労働省は、「1月は給与総額の上がり幅が最近では低い水準だったため、物価の上昇によって、実質賃金の減少幅が大きくなった。物価上昇は続いていて、春闘による賃上げなどの動向を注視したい」と評価している。
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